ブラックリストに登録されていてもアリバイ会社を利用すれば賃貸契約できる？審査を突破するために重要なポイントを紹介

「アリバイ会社を利用すればブラックリストに登録されていても賃貸を契約できる？」
ブラックリストに登録されている方の中には、審査を有利にするためにアリバイ会社の利用を考えている方もいるのではないでしょうか。

そこで本記事では、ブラックリストに登録されていてもアリバイ会社を利用すれば賃貸契約ができるのかについて詳しく紹介していきます。

ブラックリストに登録されていてもアリバイ会社を利用すれば賃貸契約できる？

ブラックリストに登録されている人は、賃貸契約が困難だと言われています。
しかし、アリバイ会社を利用すれば安定収入のある職業に就いている設定で審査が受けられるため、ブラックリストに登録されている人でも賃貸契約が可能になります。

賃貸を借りたいけれど、ブラックリストが原因で困っている人はアリバイ会社の利用を検討してみると良いでしょう。
アリバイ会社では、賃貸審査に申し込む際のアドバイスも受けられます。

なお、アリバイ会社はブラックリストの情報を消せるサービスではありません。

信用情報に関する基礎知識

わかりやすくブラックリストと表記しましたが、実際にはブラックリストというリストは存在しません。
「ブラックリストに登録される」とは、一般的に信用情報に事故情報が記載されている状態のことを表します。

信用情報とは、各個人のクレジットカードやローンの支払いなどに関する履歴のことです。
日本には、CICとJICC、KSCの3つの信用情報機関が存在し、それぞれが異なる情報を扱っています。

信用情報に傷がついてしまう例

信用情報に傷がついてしまうのは、主に以下のような行動をとった時です。

傷がついてしまう具体的な滞納回数は不明なため、心当たりがあり不安な場合は自分の信用情報を確認してみると良いでしょう。

自分の信用情報を確認する方法

自分の信用情報は、本人確認書類と申込書またはスマートフォンがあれば簡単に確認できます。
3つの信用情報機関それぞれでの確認方法は以下の通りです。

	CIC	JICC	KSC
対応している開示方法	ネット申し込み/郵送	ネット申し込み/郵送	ネット申し込み/郵送
必要な物	ネット：パソコンまたはスマートフォン/郵送：本人確認書類と申込書（HPで配布）	ネット：本人確認書類2点とスマートフォン/郵送：本人確認書類2点と申込書（HPで配布）	ネット：本人確認書類とスマートフォン/郵送：本人確認書類の写しと申込書（HPで配布）
手数料	ネット：500円/郵送：1,500円	一律1,000円	ネット：1,000円/郵送：1,124円～1,200円
支払い方法	ネット：クレジットカード払い・キャリア決済/郵送：コンビニ払い・定額小為替証書	ネット：クレジットカード払い・コンビニ払い・ペイジー決済・キャリア決済/郵送：定額小為替証書・クレジットカード	ネット：クレジットカード払い・PayPay・キャリア決済/郵送：コンビニチケット
開示までの日数	ネット：即日/郵送：10日前後	ネット：1～5日/郵送：最大10日	7日～10日

どの信用情報機関でもネット申し込みと郵送の2つの方法で確認できますが、おすすめはネット申し込みです。
ネット申し込みの方が手数料が安く設定されており結果がわかるまでの日数も短くなっています。

信用情報の傷は5～10年で消える

信用情報の傷は、できてしまったら生涯残り続けるものではなく、一定期間が経過すると消えます。
信用機関ごとの信用情報の登録期間は、以下の通りです。

	CIC	JICC	KSC
申し込み関連の情報	6カ月	6カ月	6カ月
契約関連の情報	5年	5年	5年
返済関連の情報	5年	5年	5年
延滞関連の情報	5年	5年	5年
貸付自粛情報	5年	5年	5年
自己破産	5年	5年	10年
個人再生		5年	10年
任意整理		5年

申し込み関連の情報であれば半年で消えますが、自己破産や個人再生であれば消えるまでに10年ほどの時間がかかります。
なお、延滞や借金による信用情報の傷は返済完了後から数えて5年です。

滞納分を支払わなければ基本的に時間の経過で消えることはありません。

信用情報に傷がある人が賃貸審査を突破するために重要なポイント

信用情報に傷がある人が審査を突破するために重要なポイントをまとめて紹介します。
賃貸物件の審査は全く同じ条件では何度も受け直すことはできません。

落ちてしまってから後悔しないためにも、審査を受ける前に以下の5つのポイントを抑えておきましょう。

独立系の保証会社が利用できる物件を選ぶ

信用情報に傷がある人は、独立系保証会社が利用できる物件を選ぶことをおすすめします。
独立系保証会社とは、保証会社の中でも信用情報のチェックを行わない会社のことです。

信用情報に傷がある場合信用情報をチェックされてしまうと審査に落ちるため、極力独立系保証会社が利用できる物件を選ぶと良いでしょう。

本記事内で信用情報に傷がある人でも審査に通過しやすい会社をまとめて紹介しているため、独立系保証会社が知りたい場合はぜひそちらを参考にしてください。

親族に保証人を頼む

信用情報に傷がある場合は、親族に保証人を頼むことをおすすめします。
保証人とは、契約者が何らかの事情で支払いを延滞した際に、代わりに支払い責任を負う役割のことです。

最近は保証人なしでも契約が可能な物件が増えてきましたが、いた方が有利に審査を受けられるため頼める場合は親族に頼んでみましょう。

保証人がいれば保証会社を契約せずに借りられる物件も存在します。

家賃が安い物件を選ぶ

妥協できる場合は、できる限り家賃が安い物件を選ぶことがおすすめです。
賃貸審査では、審査の難易度が家賃の金額に比例するため、家賃を下げれば審査難易度も下がります。

信用情報の傷は審査で大きなマイナス要素のため、妥協できる範囲で家賃を下げることも検討してみると良いでしょう。

審査に必要な書類は不備のない状態で期日内に提出する

審査に申し込む際は、必要書類を不備のない状態で期日内に提出しましょう。
賃貸審査に申し込む際には、様々な書類の提出を求められます。

書類に不備がある状態で提出したり、期日に間に合わせることができず遅れて提出したりすると、審査で悪い印象を持たれます。

不安な場合は、あらかじめお部屋探しの段階から書類の準備をはじめておくと良いでしょう。
審査申し込み時に必要になる可能性がある書類は、以下の通りです。

言動や振る舞いに注意する

不動産仲介業者では、お部屋の相談に来た人の身なりや態度をチェックしています。
相談時には迂闊な発言は避け、言動や振る舞いに細心の注意を払いましょう。

不清潔な格好やTPOに合わない服装、失礼な言動、常識に欠けた態度は審査を不利にします。

信用情報に傷がある人が審査に通過しやすい保証会社一覧

信用情報に傷がある人でも審査に通過しやすい会社は、以下の通りです。

上記の会社のような独立系に分類される会社では、審査時に信用情報がチェックされません。
信用情報に傷がある場合は独立系の会社が利用できる物件を選びましょう。

なお、保証会社は大家さんや管理会社が決めるものであり、利用できる保証会社は物件ごとに最初から決められています。
利用者がどこの会社を利用するか決められるものではありません。

信用情報に傷がある人が避けるべき保証会社一覧

信用情報に傷がある人は、以下のような保証会社の利用は避けるべきです。

保証会社には、信用情報までチェックを行う会社と行わない会社が存在します。
信用情報に傷がある場合は、上記で挙げたチェックを行う会社を利用すると落とされる可能性が上がるので注意が必要です。

信用情報の傷が原因で審査に落ちてしまった場合の対処法

信用情報の傷が原因で審査に落ちてしまった場合の具体的な対処法を紹介します。
なお、どこの会社の審査で落ちた場合にも落とされた理由は公表されないため、利用者が自分で考える必要があります。

保証会社を変更して再審査を受ける

ほとんどの賃貸物件では、契約時に利用できる保証会社が2～3社用意されています。
審査に落ちてしまってもほかに利用できる保証会社があれば、再度同じお部屋の審査に申し込めるため、不動産仲介業者に確認をとってみましょう。

物件備考欄に○○保証会社利用必須といったニュアンスの記載がなければ、複数の保証会社が利用できるケースがほとんどです。

利用できる保証会社が複数用意されている場合は、審査が難しい会社から受けていくことが通例のため、1社目で落ちていても2社目の結果は予想できません。

なお、この対処法は保証会社の審査に落ちた場合のみに利用できる方法であり、大家さんや管理会社の審査で落ちた場合には利用できません。

親族に代理契約を頼む

信用情報が原因で審査に落ちてしまった場合、自分で契約するのは諦め、親族に代理契約を頼む方法もおすすめです。
代理契約とは、実際に部屋に住む人とは別の人が契約者となる契約方法のことで、学生が一人暮らしをする際によく利用されます。

代理契約であれば実際に住む人ではなく契約者になる人が審査の対象となるため、既に審査に落ちている人でも十分に賃貸を契約できる可能性が残されています。

頼れる親族がいる場合は検討してみると良いでしょう。
なお、原則親族以外は代理の契約者に認められません。

信用情報に傷がある人からよくある質問

最後に信用情報に傷がありアリバイ会社の利用を迷っている人からよくある質問をまとめて紹介します。
今回紹介するのは、以下の3つの質問です。

賃貸の保証会社は審査で何を調べますか？

保証会社の審査でチェックされる内容は、機密事項であり知られると対策ができてしまうため、どこの会社でも公表していません。
一般的には、以下のような項目がチェックされているのではないかと言われています。

信販系と呼ばれるクレジットカード会社が運営している保証会社では、信用情報まで厳しくチェックされ、独立系と呼ばれる保証会社では比較的審査が緩い傾向があります。

アリバイ会社の利用が見破られたらどうなりますか？

アリバイ会社の利用が見破られてしまった場合、審査時であれば審査に落とされた上で今後の利用を拒否されます。
審査に通過し物件を借りた後であれば、強制退去を言い渡されます。

また、悪質だと判断された場合には訴えられる可能性も否定できません。
アリバイ会社のサービスは絶対に見破られないわけではないため、利用する際は十分に注意が必要です。

なお、実績が豊富な見破られないための対策に力を入れている会社を契約すれば、利用が見抜かれる可能性はほとんどありません。
アリバイ会社を利用する際は、適当な会社に頼まずに実績を重視して選ぶと良いでしょう。

アリバイ会社は違法なサービスですか？

アリバイ会社のすべてのサービスは提携会社を通じて提供されており、一切の違法性はありません。
利用した所で犯罪にはならないため、安心して利用できます。

利用者が指定した会社の書類を発行してもらったり親族を装ってもらったりする法律に違反する内容の依頼には、対応していないので注意しましょう。

【まとめ】信用情報に傷があってもアリバイ会社を利用すれば賃貸契約できる？

本記事では信用情報に傷があってもアリバイ会社を利用すれば賃貸契約できるのかについて紹介しました。
アリバイ会社は、信用情報の傷が消せたり隠せたりするサービスではありません。

しかし、アリバイ会社を利用すれば安定収入のある職業に就いている設定で審査が受けられるようになるため、信用情報に傷がある方でも審査の通過率を上げられます。

賃貸審査に不安を抱えている際は、アリバイ会社を利用してみると良いでしょう。